水漏れやトイレ詰まりなどの水回りトラブルは、住宅で急に起こり得る困りごとであり、現在の私は多くの方が専門業者へ修理を依頼するケースが多いと感じています。ただし近年、広告では「格安」などと謳っていながら、実際には法外な料金を要求する悪徳業者の報告が増えているのです。言ってしまえば、水回り修理業界では消費者を狙ったぼったくりが深刻化しており、公的機関も相次いで注意喚起を行っています。このように考えると、水回りトラブル時に冷静さを失いやすい状況を狙う業者の手口に警戒することは非常に重要です。ここでは、水回り修理業界で起きているぼったくり問題の実態と、公的機関による主な注意喚起について詳しく解説します。
水回り修理業界における悪徳業者問題の現状
結論から述べると、水回り修理に関する悪質業者とのトラブル相談は年々増えてきています。その理由としては、水回りトラブルが緊急性を伴うために、利用者が複数の業者を比較検討する余裕を失いがちなことが挙げられます。例えば2013年度に550件だったトイレ修理関連の相談は、2019年度に1,157件へと倍増し、その他の水回り修理相談も2013年度の398件から2019年度の559件へと1.4倍に増加しているのです（ 参考：読売新聞 ）。
具体例として、2021年に国民生活センターが発表したデータによると、「暮らしのレスキューサービス」に関連する相談件数は2016年度の2,437件から2020年度には5,882件へと急上昇しています（ 参考：国民生活センター ）。中でも、インターネット広告がきっかけとなったトラブルが増加傾向にあり、特に広告の表示価格と実際の請求金額が大きく異なるケースが多く報告されています。消費者が「緊急」「格安」といったフレーズに引き寄せられる構図が、状況をより複雑にしていると言えるでしょう。
悪徳業者の主な手口
検索結果や広告から見ると、悪徳業者が用いる主な手口は以下のとおりです。こう考えると、一見安く見える表示がすべて真実ではない点に注意しなければなりません。
1. 低額料金表示による顧客誘引
「水漏れ・つまり修理 関東最安値220円(税込)～」「基本料金780円から」など、明らかに実現困難な低料金を前面に打ち出し、利用者を誘導します（ 参考：国民生活センター 、 参考：姫路市民ニュース ）。
2. 不当に高額な料金請求
一方で、いざ現場に到着すると「状況が想定と違う」「部品代や特別な作業が必要」などの理由を付けて、当初見積もりの何倍もの費用を請求するケースがあります。例えば最初は5,000円程度の見積もりだったのに、最終的には10万円を超える請求に変わるなど、非常に理不尽な被害が報告されています。また、東京都水道局が警告するように「作業前に見積もりを出す」と広告しておきながら、実際には正確な見積書を提示せず、修理後に高額な請求書を渡す手口も増加傾向にあります（ 参考：東京都水道局 ）。
3. 不必要な工事の強要
「放置するとマンション全体に影響が出る」「このままでは大きな事故につながる」などと恐怖心を煽り、必要のない部品交換や大掛かりな工事をすすめる事例も多発しています（ 参考：東京都水道局 ）。実際にはパッキン交換程度で済むケースでも、「全部交換しないとダメだ」と言われ、大幅に費用がかさむことがあるため要注意です。
4. 威圧的な態度での契約強要
そしてもう一つは、作業員が強引に勧誘したり、高圧的に振る舞って契約や支払いを迫る手口です。「個人情報を把握している」「今払わないとさらに費用が膨大になる」などと脅される事例もあり、精神的なプレッシャーをかけられることで冷静な判断を奪われてしまう方が少なくありません。料金に納得できない場合でも、威圧感から支払ってしまう被害者が後を絶たないのです。
実際の被害事例
前述の通り、悪徳業者のぼったくり被害は年々増加しています。ここでは、特に被害額が大きかった2つの事例を紹介し、多くの方に注意を喚起したいと思います。
事例1：7万円の工事が65万円に
愛知県に住む50代女性のケースです。洗濯機の排水管付近から漏水したため、インターネットで「出張・見積もり無料」「明確料金」「追加費用なし」と記載している業者を呼んだところ、作業前に具体的な見積書が示されないまま工事が始まりました。そして作業終了後に示された請求額は約65万円。後で別の業者に確認すると、本来なら7万円程度で済む内容だったそうです（ 参考：読売新聞 ）。
事例2：トイレ修理で55万円
もう一つは40代女性の体験です。「料金390円から」という広告を見てトイレ詰まり修理を依頼したものの、高圧ポンプ作業後に「便器を外して排水管を調査する必要がある」と3万円を追加請求されました。さらに「特別な通貫作業」や「再発防止の薬剤使用」などが次々と追加され、最終的には約55万円もの契約を迫られたのです。実際の作業時間は30分ほどだったにもかかわらず、驚くほど高額な請求を受けた典型的な例といえます（ 参考：国民生活センター ）。
公的機関による注意喚起
このような被害が増えている背景から、国民生活センターや消費者庁、さらに東京都水道局や自治体などが相次いで注意喚起を行っています。こうして公的機関が情報を発信していることは、悪徳業者を見分ける上で極めて重要です。ここで、主な機関の対応をいくつか確認しましょう。
国民生活センター
国民生活センターは2021年10月、「水回り修理『950円～』のはずが…数十万円の高額請求に！」というタイトルで注意喚起を出しました。インターネット広告に表示された安価な料金と、実際に請求される金額との差が著しい事例が報告されていることを指摘し、複数業者の見積もりを比較する重要性や、納得できない支払いは保留する対策などを紹介しています（ 参考：国民生活センター ）。
消費者庁
消費者庁も2023年8月24日、「ウェブサイト上では極端に低額な料金を表示しているが、実際には非常に高額を請求しているトイレつまり修理業者」に注意を促すコメントを公表しました。特に「RS設備」と名乗る事業者に対しては、虚偽・誇大広告によって消費者の合理的判断を妨げるおそれがあるとして、公式に注意を発しているのです。
東京都水道局
東京都水道局も公式サイトで、「蛇口の水漏れ〇千円から、作業前に見積もり」という広告が実際には高額請求につながる危険性を指摘しています。さらに、契約前に業者の所在地や見積内容を必ず確認するよう呼びかけ、「高圧的な勧誘」や「不必要な工事の押しつけ」への警戒を促しています（ 参考：東京都水道局 ）。
福岡市
福岡市でも、水道局職員をかたって訪問し、偽の水質検査や設備点検を行った後で清掃費用や修理代を請求する悪質な事例について注意喚起を行っています。市民からも「突然の訪問で焦ってしまった」という相談が複数寄せられており、普段から公式の職員証や身分証を確認するなどの対策が推奨されています（ 参考：福岡市 ）。
悪徳業者を見分けるポイント
日本トイレ修理技術協会によれば、悪徳な水道業者を見極めるためには以下の7つに注目するとよいとされています（ 参考：日本トイレ修理技術協会 ）。
- ホームページの有無
現在では多くの事業者がホームページを活用しており、公式サイトがない業者は情報開示に消極的な場合があるため要注意です。 - 企業情報の記載
所在地など、基本的な企業情報が明確に示されているかを確認します。 - 修理費用の明確さ
料金体系が曖昧だと、あとから追加費用を請求されるリスクが高まります。 - 見積もり内容の詳細
具体的な作業内容や部品費が記載されていないと、トラブルに発展しがちです。 - 担当者の対応
電話やメールでのやり取りでも、誠実さや丁寧さを感じられるかがポイントになります。 - 営業方法
訪問販売のように強引な勧誘を行う業者は、警戒したほうが良いです。 - 口コミや評判
実際の利用者の口コミがあれば、一定の参考資料として活用できます。
被害に遭わないための対策
ここでは、前述の通り公的機関が呼びかけている対策を具体的にまとめます。こうすれば万が一の緊急時でも、落ち着いて行動できるでしょう。
- 広告の金額表示をうのみにしない
「基本料金1,000円～」など、あまりにも安価な数字だけに左右されないよう注意します（ 参考：国民生活センター ）。 - 信頼できる事業者を事前に探しておく
自治体の管工事組合や、地元で実績のある工務店など、安心して依頼できる業者の連絡先をリストアップしておくと安心です。 - 初期対応を事前に調べておく
いざというとき、水漏れの場合の止水や応急処置を把握しているだけで、慌てずに対処できます。 - 急かされても時間をとる
「今すぐ契約しないと大損する」などと急かされた際は、一旦落ち着いて家族や友人に相談するのが大切です。 - 複数の業者から見積もりを取得
最低でも2～3社に見積もりを依頼し、修理内容と料金を比較すると、ぼったくり被害を避けやすくなります（ 参考：日本トイレ修理技術協会 ）。
被害に遭った場合の対処法
万が一、納得できない高額請求や脅迫的な契約を迫られたときは、以下のような手順で対応することを推奨します。
- その場で支払いをしない
料金と作業内容の釣り合いに不満があるなら、一度保留を伝えてください。威圧的な態度であっても、消費生活センターに相談する権利があります（ 参考：国民生活センター ）。 - 消費生活センターへ相談
「188（いやや！）」に電話すると、最寄りの消費生活センターに繋いでもらえます。専門員が中立的な立場で相談に乗ってくれるので活用しましょう。 - 弁護士への相談
愛知県などでは、ぼったくり被害に対抗するための弁護団が結成されており、必要に応じて集団訴訟などの法的手続きを検討できます（ 参考：読売新聞 ）。
法的対応の事例
前述の通り、各地でこうした高額請求を巡る法的措置が進んでいます。ここでは代表的な事例を挙げます。
- 集団訴訟
愛知県では弁護士が中心となり、年内にも業者を相手取った損害賠償の集団訴訟を名古屋地裁に起こす方針が示されています（ 参考：読売新聞 ）。 - 逮捕事例
兵庫県警は2021年10月、水回り修理費で法外な額を請求した会社「町の水道屋受付センター」の社長を詐欺容疑で逮捕しています（ 参考：読売新聞 ）。 - 裁判所の判断
裁判所が「当初から高額請求を狙った悪徳商法である」と断じ、工事費全額の約510万円を業者側に支払わせる判決を下した事例も報道されました（ 参考：読売新聞 ）。
まとめ
水回り修理業界におけるぼったくり被害は、インターネット広告を通じて特に急増しているという現状があります。悪徳業者は「低額料金を表示して呼び込む」「想定外の追加費用を突きつける」「不必要な工事を強要する」など、多様な手口で利用者を苦しめているのです。だからこそ、日頃から信頼できる修理業者をリストアップしておくとともに、広告表示や見積もり内容を慎重に確認する姿勢が欠かせません。
もしトラブルに巻き込まれた場合は、泣き寝入りせず消費生活センターや弁護士に相談することで、請求の減額や返金を受けられる可能性があります。特に緊急時ほど冷静な判断が難しくなりますが、いざというときに落ち着いて対処できるよう、今回の情報を頭の片隅に置いておくと安全です。ここまで述べてきた内容が、水回りのぼったくり被害を防ぐ一助となれば幸いです。
